政策

•  老後の安心のために公的年金を持続可能なものとし、公正、平等で国民に信頼される制度につくり替えていきます。
  
   

• 老後の備えとして「2000万円貯めなければならない社会」でなく、「大きな蓄えがなくても安心できる社会」を目指します。
  
   

• 医療費・介護費・保育費・障がい者福祉費の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける総合合算制度を導入します。
  
   

• 茨城県における医師不足、診療科偏在を解消し、国民健康保険料や医療費自己負担を抑制します。
  
   

• 医学部創設も視野に入れた医療の人材育成、医師の県内循環、遠隔診療等の促進により地域医療を充実させます。
  
   

• 予防医療の充実などにより健康寿命を延ばし、高齢者や子どもの居場所づくりやサークルや娯楽の提供等を通じて生きがいのある社会をつくります。
  
   

• 空き家・空き店舗のリノベーションによるサービス付高齢者住宅の整備など、中心市街地活性化と一体となった地域包括ケアシステムを拡充します。
  
   

• 長時間労働を規制し、過労死ゼロを目指します。誰もが「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」の実現を図り、望めば正社員になることのできる社会を実現します。
  
   

• 独居の高齢者やひとり親世帯など経済的、社会的に孤立している人に対する生活支援を拡充し、社会的な見守りのネットワークを拡充します。

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