​政策

東日本大震災から10年以降、日本企業が優位性を誇っていた省エネ・再エネ産業が凋落した現実を受け止めます。危機感を持って産業政策に取り組み、自立分散型のエネルギー社会を目指します。

 

原子力発電については、短絡的な二元論に陥ることなく、現実的な議論を行います。実効性ある避難計画、地元の合意、放射性廃棄物の最終処分、これらの具体策無き推進論には与さないと同時に、安定的な電力供給、立地地域の振興、雇用の公正な移行、これらの具体論無き廃止論もまた現実的ではないとの基本認識に立ち、多角的な論議を尊重します。

 

あきらめさせる政治が原子力関係事業者を含めた地域や現場を翻弄させ続けてきたとの認識に立ち、廃炉技術や送配電網・系統インフラに関する人材育成や技術開発、各種設備の国産化など、地域振興や雇用対策を徹底します。