政策

立憲主義に反する安保法を前提とした安倍政権による憲法改定に反対し、平和主義を回復させます。

 

わが国周辺の安全保障環境を直視し、主権を守るための現実的な政策を推進します。専守防衛のための自衛力を着実に整備し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を守ります。沖縄の民意を尊重し、辺野古の米軍新基地建設の強行には強く反対します。不平等極まる日米地位協定を見直し、日米関係の再構築を目指します。

 

東アジアにおける平和と非核化の推進のために外交努力を尽くし、北朝鮮に対する経済制裁に加え、安全保障貿易管理を強化します拉致事件解決に向けた対話の再開を目指します。拉致事件解決に向けた対話の再開を目指します。

 

安倍政権が成立させた特定秘密保護法、共謀罪法などは国民の知る権利や内心の自由等の人権を脅かしており、早期の廃止を目指します。

 

非核三原則をこれからも堅持し、核兵器禁止条約の批准を目指します。国際協調主義に基づく人道支援等を通じて世界各国との人的交流を拡充し、国民各層の相互理解を深めます。

 

日本企業が海外でビジネスしやすくするため、日本企業が高い総合評価点を得られる、政策形成支援も一体となった技術協力、通商交渉を進めます。