​ ​政策

• 農業出荷額全国3位の茨城県から、食と地域の安心を守り、「生活できる農業」を目指します。
  
   

• 農村地域から離農が続き、耕作の放棄も増加している中、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡなど過度な規制緩和・市場化推進の動きに反対します。国内議論を尽くさない一次産品での譲歩は認めません。
  
   

• 「種子」を守っていくことは、わが国の食料主権と消費者の安心安全及び国民共有の財産を守ることです。２０１８年に政府が廃止した「主要農産物種子法」を復活させます。
  
   

• 農林水産業の収益改善や海外展開のため、マーケティング支援を拡充します。
  
   

• 農地が有する防災機能等を維持し、担い手の大部分となる兼業農家の経営を安定させるなど、わが国農業の基礎を支える政策である「農業者戸別所得補償制度」の復活を目指します。さらに地域特性にあった多様な農業の展開にむけた支援、多面的機能に着目した直接払いなどを通じて、農業者の育成を支援します。

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• 森林環境税の新設に合わせ、林道、作業道の整備や木材産業との連携強化など林業分野に対する集中的施策の展開によって茨城県の山を守り、林業従事者の確保と所得の向上を図ります。
  
   

• 「漁業者所得補償制度」（資源管理・漁業所得補償対策）や積み立てプラスの強化及び「漁業経営セーフティネット構築事業」の拡充や税制の見直しなどにより、燃油・養殖用配合飼料価格の急騰への対策の充実を図り、適切な資源管理と漁業経営の安定の両立を実現します。