​政策

原発ゼロはもはやスローガンではなくリアリズムです。国会に提出されている「原発ゼロ基本法」の早期制定を目指します。

 

原発ゼロに向け、再生可能エネルギーや省エネ技術の開発を進め、立地地域対策や使用済み核燃料の処分問題を含めた具体的な工程づくりを進めます。

 

県民の理解が得られない東海第二原発の再稼働は認めません。廃炉事業への支援など、廃炉に向けた計画を策定し、技術開発、人材育成のための予算を重点配分します。

 

エネルギー企業が原発以外で新しい雇用やビジネスを生み出すためのプランを策定し、廃炉後の地域振興・雇用対策を徹底します。

 

廃炉などの作業を行うにしても結局は地元に負担がかかります。東海第二原発および原発関連施設の廃炉期間中の安全確保を徹底するとともに、立地自治体および周辺自治体を含めた地域を対象とする実効性ある避難計画を立案し、訓練を実施し、万が一の放射能漏れ事故に対し万全の体制を構築します。